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敷金の返金はいつ行われる?時期や時効、返金されない時の対処法。

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[掲載日]2018/06/24

賃貸住宅にお住いの方が時に見舞われる敷金トラブル。
支払った敷金はいつ、どのような形で返金されるのでしょうか?または返金されない時の理由が合法?

敷金返金の時期や事項、そもそも敷金の取り扱いの決まりについて記事にしています。

敷金とは?

敷金とは部屋が借りる人が家賃の担保や原状回復の為に予め預けておく【保証金】の事です。

通常は大家さん(物件オーナー)の手元に預けられます。家賃の滞納など何事もなく退去となった場合原状回復費用に充てられますが、原状回復費用があまり掛からないケースは敷金は借主に返金される事になります。

敷金は家賃の1ヶ月程度が標準ですが最近の賃貸物件では敷金0円の物件も少なくありません。

 

敷金の返金 いつ行われるの?

賃貸契約時に敷金の返金時期について明記されていればその内容によって敷金の返金が行われます。

契約書では”1ヶ月~45日後”の返金となっているケースも多いです。基本的には原状回復清算後になりますので退去してから1ヶ月以内で返金処理が行われます。ただし入居者の故意・過失による破損などがあり敷金で補填できない金額が発生すれば、敷金の返金はおろか追加請求される場合もありますので注意が必要です。

敷金 返金には時効がある!?

敷金の返金請求には期限があります。その期限を過ぎてしまうと賃貸物件の借主は大家に敷金返金を求めても法律上、大家はそれに応じる必要が無くなってしまいます。

その期限は10年!

「敷金返金請求権」と言う借主の権利の事です。10年と聞けば長い期間の様ですが、そもそも時効を迎えると言う事は借主が大家に敷金の返金そのものを忘れてしまっているものも多くあると考えられます。

敷金は【保証金であり、借主のお金】です。退去後忘れないうちに早めに”敷金返還請求”の打ち合わせを行って下さいね。

窓口は、仲介会社を入れているのであれば<仲介会社>入れていないのであれば直接<大家>に行います。

 

敷金が返金されない場合はどこに訴えればよい?

2パターンあります。

先ほど記載した”窓口”により異なります。

仲介会社(管理会社)が間に入っている場合はその会社を通じての返還請求になります。

殆どの仲介会社(管理会社)は宅建協会(ウサギのマークorハトのマーク)に加盟しています。

仲介会社が加盟しているウサギかハトかを調べてその協会の無料相談で相談しましょう。

適切なアドバイスが受けられるはずです。ただ、いづれにしても最終的にお金を出す(保証金を預かっている)のは賃貸物件の大家になりますので、その大家との交渉(仲介会社が入っている場合は仲介会社が大家との交渉を行います)にります。

最終的には借主が直接大家へ”敷金返金請求権”を発動させ、

大家への敷金返金の支払い督促を行い簡易裁判所に訴える流れになります。

 

まとめ

本日は敷金の返金について記事にしました。敷金トラブルに巻き込まれない為にも賃貸契約の際に内容を良く確認しておきましょう!

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